「北國ダイレクトバンキングHappy!ライン」お申込み各種確認事項

  • ※このお申込み画面は、SSL暗号化通信にてお客さまの情報を保護しております。

お申込みについてのご注意

  ●お申込みいただけるお客さまは下記すべてに該当される方です。
  ・北國銀行に普通預金(総合口座)をお持ちの個人のお客さま
  ・メールアドレスをお持ちの方
  ・日本国内からのご利用が可能な方
  ※ 一部の普通預金口座(屋号・団体名のある口座、個人名義の口座であっても事業でお使いの口座など)や成年後見制度をご利用のお客さま、電話番号のお届けがないお客さまはお申込みいただけません。
 
  ●お一人さま1契約となります。
 
  ●キャッシュカードをお持ちでないお客さまは、このお申込み画面からはお申込みいただけません。ホームページ上の「資料請求」ボタンより「北國ダイレクトバンキングHappy!ライン(新規用)」をご請求のうえ、お申込みください。
 
  ●お申込み内容を確認させていただくため、お申込み時にご入力いただいたお電話番号へご連絡させていただくことがございます。
 
  ●お申込み受付後、1週間程度で「Happy!ラインご利用カード」をお届けします。ご利用カードが届き次第、各サービスをご利用いただけます。
 
  「Happy!ラインご利用カード」は、銀行にお届けのご住所へ簡易書留郵便でお届けいたします。住所変更が必要な場合は、あらかじめお手続きの上お申込みください。(※住所不明等で「Happy!ラインご利用カード」をお届けできない場合、サービスのお申込みを取消させていただく場合がございます。)

このままお申込みを続けられる場合は、下記の「お客さまの個人情報の取得・利用のご案内」・「北國ダイレクトバンキングHappy!ライン利用規定」をよくお読みのうえ、登録を行ってください。

「お客さまの個人情報の取得・利用のご案内」についてのご確認

当行は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)、および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日法律第27号)に基づき、お客さまの個人情報(個人番号及び特定個人情報を含む。以下同じ。)を適切かつ適法な手段により取得し、下記業務において当行及び当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し下記利用目的の範囲内において利用させていただきます。

業務内容

  1. 預金業務、為替業務、証券業務、両替業務、融資業務、外国為替業務、リース業務およびこれらに付随する業務
  2. 公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱が認められる業務を含む)

利用目的

【個人番号を含まない個人情報について】

  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  2. 各種金融商品やサービスのご提案のため
  3. 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内のため
  4. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  5. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引の管理のため
  6. お客さまに対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため
  7. 融資の申込や継続的な利用等に際しての判断のため
  8. 適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  9. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やお預かりしたビジネスマッチング情報等を当行取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  10. 与信事業に際して債権譲渡等に関し、債権の管理回収や証券化等に必要な範囲で第三者に提供するため
  11. 他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  12. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  13. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  14. ダイレクトメール等の発送や電話勧誘による、各種金融商品やサービスのご提案のため
  15. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  16. その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

【特定個人情報について】

  1. 金融商品取引に関する法定書類作成事務を行うため
  2. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務を行うため
  3. 国外送金等取引に関する法定書類作成事務を行うため
  4. その他、特定個人情報等を取り扱う事務を行う場合において、法定の個人番号関係事務を行うため

外部委託

当行は、事務の効率化を目的として、業務を外部に委託することがあります。外国にある委託先に個人データを提供する場合には、法令で定められた場合を除き、事前にお客さまに同意をいただくこととします。

その他

当行は、あらかじめ利用目的を明確にして個人情報を取得いたします。また、業務の適切な運営から、お客さま本人の個人情報取得に加えて、法人先との取引においては法人代表者の氏名等の個人情報を、融資のお申込みの際にはご家族情報を取得する場合がございます。

なお、下記の通り特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

  • 個人情報の保護に関する法律第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第1項各号若しくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、法令等に基づく場合や適切な業務運営を確保する必要性からお客さまの同意をいただいた場合等を除き、原則として取得・利用・第三者提供はいたしません。
  • 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査の目的以外に利用・第三者提供いたしません。

※セールスを目的としたダイレクトメールの発送、電話勧誘などのダイレクトマーケティングをご希望されないお客さまは、お取引店までお申し出ください。中止のお取扱いをさせていただきます。

以上

「お客さまの個人情報の取得・利用のご案内」(127KB)

「北國ダイレクトバンキングHappy!ライン利用規定」についてのご確認

北國ダイレクトバンキングHappy!ライン利用規定

第1条 Happy! ライン(サービス基本事項)

  1. Happy! ライン利用規定とは
    Happy! ライン(以下「本サービス」といいます)とは、契約者ご本人(以下「お客さま」といいます)が、パーソナルコンピューターまたは情報提供サービス対応携帯電話機等(以下、パーソナルコンピューターと情報提供サービス対応携帯電話機等を総称して「端末機」という)を通じて、インターネット等により当行に取引の依頼を行い、当行がその手続きを行うサービスをいいます。
    使用する端末機の区分(パーソナルコンピューターと情報提供サービス対応携帯電話機)により取引できる内容が異なります。
    お客さまは、本規定の内容を充分に理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
    お客さまは以下の各条項を承認のうえ、利用するものとします。
  2. 使用できる機器
    本サービスの利用に際して使用できる機器は、当行所定のものに限ります。
  3. 利用時間
    本サービスの利用時間は当行所定の時間内とします。当行はこの利用時間をお客さまに事前の通知をすることなく変更する場合があります。また、当行の責によらない回線工事等が発生した場合は、利用時間中であってもお客さまに連絡することなく利用を一時停止または中止することがあります。なお、利用時間はサービスの内容ごとに異なります。
  4. 利用対象者
    本サービスの対象者は、当行と普通預金取引があり、かつ日本国内に居住し、本サービスのご契約をいただいた個人のお客さま(ただし成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見監督人が選任された任意後見契約の委任者(以下「成年後見制度利用者」という)を除く)に限ります。個人名義の口座であっても、事業でお使いの口座はご利用できません。取引によっては、年齢による制限を設けておりますので、ご利用いただけない場合があります。なお、本サービスは1人につき1契約とさせていただきます。また、本サービスの利用には、電子メールアドレスのお届けが必要となります。
  5. ご利用カード
    (1)「ご利用カード」の貸与
    当行は、本サービスの申込みを受付け当行が適当と認めた場合、お客さまご本人であることを確認するために必要な事項を記載した「ご利用カード」を、お客さまに貸与するものとし、届出の住所へ郵送します。ご利用カードが郵送不着等の事由によりお客さまへ貸与できない場合は、本サービスの契約を解約することがあります。
    (2)「ご利用カード」の使用及び管理
    本サービスはお客さまご本人以外はご利用できません。「ご利用カード」に記載した「ご契約者番号」、「お取引確認番号」を他人に教えたり、知られないようにしてください。また、「ご利用カード」は紛失・盗難にあわないよう十分に注意してお客さまご本人が保管してください。
    (3)譲渡・貸与の禁止
    「ご利用カード」は第三者への譲渡・貸与はできません。当行から請求があった場合は、すみやかに「ご利用カード」を返却するものとします。
    (4)「ご利用カード」の再発行
    本サービスご利用時に所定回数以上のお取引確認番号の入力相違があったときや、「ご利用カード」の汚損や氏名の変更等があったときは、「ご利用カード」を再発行いたしますので、窓口で所定の書面に当該カードを添付してお申込ください。なお、郵便不着等の事由により、再発行した「ご利用カード」をお客さまへ貸与できない場合は、本サービスの契約を解約することがあります。
    (5)紛失・盗難の届出
    「ご利用カード」の紛失・盗難にあわれたときは、ただちに当行に届出てください。届出に対し、当行は所定の手続きを行い、本サービスの利用停止の措置を講じます。なお、紛失・盗難の事由により「ご利用カード」を再発行する場合は、当行所定の再発行手数料(消費税含む)が必要となります。
  6. 利用手数料
    本サービスのご利用にあたり、当行所定の本サービス利用手数料(消費税含む)が必要となります。この場合、当行は本サービス利用手数料(消費税含む)を普通預金規定(総合口座取引規定を含みます)にかかわらず、預金通帳・払戻請求書の提出なしに、本サービスについて当行所定の方法により届出ていただく「代表口座」から当行所定の日に自動的に引き落とします。当行は利用手数料(消費税含む)をお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。今後本サービスに係わる諸手数料を新設あるいは改定する場合についても、当行所定の方法により引き落とします。
  7. 利用口座
    (1)届出必要分
    本サービスで利用する以下の指定口座を、当行所定の方法により届出てください。当行は、届出の内容に従い本サービスの指定口座として登録します。
    サービス利用口座
    振替・振込等の取引において支払口座として利用する口座。
    ただし、住所が同一のご本人名義の口座で当行所定の種類のご本人口座に限ります(屋号付のご本人名義の口座についてはお届出ができません)。
    なお、「サービス利用口座」については本サービスによる振替等の取引における入金口座として利用できます。使用する端末機の区分、「サービス利用口座」の種類によっては、ご利用いただけないサービスもあります。
    代表口座
    サービス利用口座のうち、お客さまが指定した総合口座普通預金。代表口座は、本サービスの契約を解約した後でなければ、解約できないものとします。
    (2)届出不要分
    前号にかかわらず本サービス申込時点で、代表口座と同一通帳内に総合口座定期預金口座がある場合その総合口座定期預金は、お客さまからの届出なしで、自動的に「サービス利用口座」として登録します。
    (3)利用口座数
    届出いただく、「サービス利用口座」「事前振込登録口座」の口座数は、当行所定の数を超えることはできません。
    (4)口座追加・変更・削除
    利用口座の追加・変更・削除については、当行所定のお手続きによりお届けください。
    (5)事前振込登録口座
    事前振込登録口座は、お客さまがインターネット画面上で登録・変更・削除を行います。
  8. 取引による払出し規定
    本サービスの利用にあたり、振込・振替取引等の依頼を受けて「サービス利用口座」から資金を引き落とす場合、各種預金規定にかかわらず、通帳・払戻請求書の提出なしに、当行所定の方法により取り扱います。
  9. サービス届出印鑑
    お客さまは本サービスの申込にあたっては、代表口座のお届印を使用するものとします。

第2条 本人確認

本サービスの利用にあたり、お客さまご本人の確認は次の方法により行います。

  1. 「ログオンパスワード」の届出方法
    お客さまは、本サービスの契約に際して、取引時にお客さまご本人であることを確認するための「ログオンパスワード」を、当行所定の方法により届出するものとします。「ログオンパスワード」は書面による届出またはインターネット画面による変更登録により変更することができます。なお、当行は「ログオンパスワード」等のお問い合わせに対して回答いたしません。
  2. 「追加認証用質問の回答」の設定方法
    お客さまは、本サービスの初回利用時に、インターネット画面の表示に従い「追加認証用質問の回答」を設定するものとします。なお、設定した回答は変更することはできません。
  3. 本人確認方法
    (1)番号による本人確認
    お客さまが本サービス利用の際に、当行はインターネットによりお客さまから通知された次の番号と、当行に登録されている各番号との一致を確認することにより本人確認を行います。その一致が確認された場合、当行は本サービスの提供に応じるものとします。本サービスの本人確認に使用する組合せは取引内容により異なります。なお、「お取引確認番号」は取引の都度、任意の2 桁を当行より指定します。
    ①「ご契約者番号」
    ②「ログオンパスワード」
    ③「お取引確認番号」
    (2)追加認証用質問による本人確認
    当行は、お客さまが本サービスにログオンする際のアクセス環境を分析し、当行所定の条件で通常と異なるご利用環境と判断した場合、ご本人であることを確認するため、前2項で設定した「追加認証用質問の回答」の入力による追加認証を行う場合があります。
  4. 本人確認済み取引の免責、「ご利用カード」、「ログオンパスワード」の管理
    当行が前項の方法によって番号の一致を確認したうえで本サービスの提供に応じた場合、「ご契約者番号」「ログオンパスワード」「お取引確認番号」につき偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、本サービスの提供によって生じた一切の効果はお客さまに帰属するものとし、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。但し、損害の発生が上記の番号等の盗用により行われた不正な振込等によるものである場合、お客さまは、後記第10 条による補てんの請求を申し出ることができるものとします。「ログオンパスワード」および「ご利用カード」は厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分注意してください。
  5. 届出と異なる「ログオンパスワード」「お取引確認番号」「追加認証用質問の回答」入力による利用停止
    本サービスの利用について届出と異なる「ログオンパスワード」「お取引確認番号」「追加認証用質問の回答」の入力が当行所定の回数連続して行われた場合は、その時点で当行は本サービスの利用を停止します。本サービスの利用を再開するには、当行に連絡のうえ所定の手続きをとってください。
  6. 取引一時停止の申出
    お客さまのご利用環境やセキュリティ上の問題等により、お客さまが本サービスの一時停止を希望する場合、当行に届出てください。この届出に対し、当行は所定の手続きを行い、本サービスの一時利用停止の措置を講じます。

第3条 届出事項の変更等

  1. 印章、氏名、住所、電話番号などの変更があった場合の届出
    印章・氏名・住所・電話番号・メールアドレスその他当行への届出事項に変更があった時は、直ちに当行所定の方法により当行へお届けください。なお、住所変更については、各種預金規定およびその他の取引規定にかかわらず、本サービスにおける住所変更受付サービスにより変更の届出を行うことができます(お取引の内容によっては受付できない場合があります)。
  2. 変更届がなかった場合の通知遅延
    届出事項変更の届出がなかった場合、当行からの送信、通知または送付する書類等が遅延し、または到着しなかった場合は、通常到達すべきときに到達したものとします。
  3. 届出前の損害免責
    この届出前に生じた損害については、当行に責のある場合を除き、当行は責任を負いません。

第4条 日本国外からの利用

お客さまが本サービスを日本国外から利用する場合には、滞在地の法律・制度・通信事情・端末機の仕様等により、本サービスの全部または一部を利用できない場合があります。滞在地の法律等を事前にご確認ください。

第5条 規定の変更

当行は本規定の内容を、お客さまに事前に通知することなく変更することができるものとします。その場合、変更日以降は変更後の内容にしたがい取扱います。なお、当行の任意の変更によって損害が生じたとしても、当行は一切責任を負いません。

第6条 関係規定の適用・準用

本規定に定めのない事項については、関係する預金規定、総合口座取引規定、預金口座振替規定等、関係する規定により取扱います。
振込取引に関する振込通知の発信後の取扱いで、本規定に定めのない事項については、振込規定を準用します。

第7条 サービスの追加

本サービスに今後追加されるサービスについて、お客さまは新たな申込みなしに利用できるものとします。ただし、当行が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。

第8条 サービスの廃止

本サービスで実施しているサービスについて、当行はお客さまに事前に通知することなく廃止する場合があります。

第9条 免責事項など

  1. サービス取扱いの遅延・不能についての免責事項
    次の各号の事由により本サービスの取扱に遅延・不能等があり、お客さまに損害が生じた場合であっても、当行は責任を負いません。
    (1) 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき
    (2) 当行または金融機関共同システムの運営体がシステムの管理を適正に行っていたにもかかわらず、端末機・通信回線・コンピューター等に障害が生じたとき
    (3) 当行以外の金融機関の責に帰すべき事由により生じた損害
    (4) お客さまが使用する端末機が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害
  2. 通信経路等における取引情報の漏洩等についての免責事項
    利用する端末機、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路、およびアカウント・アグリゲーション等の本サービス以外のサービスにおいて盗聴・不正アクセス等がなされたことによりお客さまのパスワード、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。但し、上記により漏洩したパスワード等の盗用により発生した損害について、お客さまは、後記第10 条による補てんの請求を申し出ることができるものとします。
  3. 本人確認についての免責事項
    第2条第2項により本人確認手続きを経たのち取引を行ったうえは、当行は依頼者をお客さまご本人とみなし、「ログオンパスワード」「お取引確認番号」等につき偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、このために生じた損害については、当行に責のある場合を除き、当行は責任を負いません。但し、損害の発生が上記の番号等の盗用により行われた不正な振込等によるものである場合、お客さまは、後記第10 条による補てんの請求を申し出ることができるものとします。
  4. 印鑑照合についての免責事項
    当行が、本規定に基づいてお客さまから提出された書類に使用された印影を届出の印鑑の印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行なった場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
  5. リスク等の承諾
    お客さまは本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスで当行の講じる安全対策、盗聴等の不正利用対策、および本人確認手段等について理解し、リスク内容を承諾のうえ本サービスを行うものとし、これらの処置にかかわらず盗聴等の不正使用があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

第10条 盗用等による不正な振込等の損害補てん

  1. 補てん請求
    盗取された番号等を用いて行われた不正な振込等(以下「不正な振込等」といいます。)については、次の各号のすべてに該当する場合、お客さまは当行に対して当該振込等の額およびこれらにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
    (1)番号等の盗取または不正な振込等に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること
    (2)当行の調査に対し、遅延なくお客さまより十分な説明が行われていること
    (3)当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他当該不正振込等があったことが推測できる事実を確認できるものを示すなど、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力していること
  2. 補てん要件
    前項の請求がなされた場合、不正な振込等がお客さまの故意または重過失による場合でなく、かつ、利用する端末の安全対策や「ログオンパスワード」「お取引確認番号」等の管理を十分に行っている等、お客さまが無過失である場合、当行は、当行へ通知が行われた日の30 日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることをお客さまが証明した場合は、 30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた不正な振込等にかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします(なお、お客さまが無過失と認められない場合にも一部を補てんすることがあります)。
  3. 適用期限
    前2項は、第1項にかかる当行への通知が、番号等の盗取が行われた日(当該盗取が行われた日が明らかでないときは、不正な振込等が最初に行われた日。)から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
  4. 免責事項
    第2項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当行は補てんを行いません。
    (1)不正な振込等が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
    A.当該振込がお客さまの重大な過失により行われた場合
    B.お客さまの配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または、家事使用人によって行われた場合
    C.お客さまが、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
    (2)番号の盗用等が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた場合
  5. 補てんの除外
    当行が第2項に定める補てんを行う場合、不正な振込等の支払原資となった預金(以下「対象預金」といいます。)について、お客さまに振込を行っている場合には、この振込を行った額の限度において、補てんは行わないものとします。また、お客さまが、不正な振込等を行ったものから損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
  6. 払戻請求権の消滅
    当行が第2項により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、対象預金にかかる払戻請求権は消滅します。
  7. 請求権の代位取得
    当行が第2項により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された番号等により不正な振込等を行った者その他の第三者に対してお客さまが有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

第11条 取引内容・依頼内容の確認等

  1. 取引内容の確認
    本サービスによる取引後は、すみやかに普通預金通帳、総合口座通帳、定期預金通帳等により取引内容を確認してください。万一取引内容・残高に相違がある場合は、直ちにその旨をお取引店にご連絡ください。
  2. 疑義がある場合の処理
    取引内容・残高に相違がある場合において、お客さまと当行の間で疑義が生じたときは、当行の電磁的記録等をもって処理させていただきます。
  3. 当行からの依頼内容の確認
    お客さまからの依頼内容に関し、当行より通知・照会する場合には、届出の住所・電話番号・電子メールアドレスを連絡先とします。なお、連絡先記載の不備、または電話の不通等によって通知・照会ができなくても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。

第12条 解約

  1. 当事者一方の都合で解約できること
    本サービスは、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。
  2. 顧客による解約方法
    お客さまによる解約の場合は、当行所定の書面によるものとします。解約の届出は当行の解約手続が終了した後に有効となります。解約手続終了前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
  3. 当行都合による解約通知
    当行の都合による解約の場合は、お客さまの届出住所等に解約の通知を行います。その場合、その通知が受領拒否、転居先不明等の理由によりお客さまに到着しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとします。
  4. 強制解約
    お客さまが次の各号のいずれかに該当したときは、当行はお客さまに一切通知することなく、いつでも本サービスを解約することができるものとします。
    (1)支払停止または破産もしくは民事再生手続開始の申立があったとき
    (2)相続の開始があったとき
    (3)手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    (4)お客さまが住所変更の届出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由によって、当行においてお客さまの所在が不明になったとき
    (5)1年以上にわたり、本サービスの利用がないとき
    (6)成年後見制度利用者となったとき
    (7)その他お客さまがこの規定に違反した等、当行が解約を必要とする相当の事由が生じたとき
  5. 代表口座解約
    代表口座は、本サービスを解約した後でなければ、解約できないものとします。また、代表口座が解約された場合、本サービスはすべて解約されたものとします。
  6. サービス利用口座解約
    サービス利用口座を解約する場合、該当口座について指定口座の削除の届出を行ってください。また利用口座が解約された場合、該当口座に関する本サービスは解約されたものとします。
  7. 解約時の「ご利用カード」の取り扱い
    本条第2項から第5 項の場合、当行から特に返却の請求がない限り、「ご利用カード」はお客さまご本人の責任で破棄してください。

第13条 サービスの休止

当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、本規定に基づくサービスを休止することができます。
この中断の時期及び内容については、当行のホームページその他の方法により知らせるものとします。

第14条 移管

  1. お客さまのご都合による場合
    代表口座をお客さまのご都合で移管する場合、本サービスの契約は解約となりますので、移管後の口座で新たに契約してください。また、サービス利用口座をお客さまの都合で移管する場合、サービス利用口座は削除されますので、移管後の口座で新たに登録してください。
  2. 店舗統廃合等による場合
    代表口座が店舗の統廃合等、銀行の都合で移管された場合、原則として本契約は新しい取引支店に移されます。また、サービス利用口座についても、原則として新しい取引支店に移されます。ただし、お客さまに連絡のうえ個別対応とさせていただく場合もありますので予めご了承ください。

第15条 譲渡・質入れの禁止

本サービスの契約に基づくお客さまの権利および預金等は、譲渡・質入れすることはできません。

第16条 準拠法・合意管轄

本契約の契約準拠法は、日本法とします。本契約に関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

第17条 取引の依頼

  1. 取引の依頼方法
    本サービスによる取引の依頼は、第2条にしたがった本人確認が終了後、お客さまが取引に必要な所定事項を当行の指定する方法により正確に伝達することで、取引を依頼するものとします。
  2. 依頼内容の確定
    当行が本サービスによる取引の依頼を受付けた場合、お客さまに依頼内容の確認画面を表示しますので、その内容が正しい場合には、当行の指定する方法で確認した旨を当行に回答してください。
    この回答が各取引で必要な当行所定の確認時間内に行われ、当行が受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、当行所定の方法で各取引の手続きを行います。
  3. 取引取消事由
    以下の場合、前項にかかわらず、当該依頼内容は取消されたものとします。
    当該取引で指定されたサービス利用口座が解約済みの時。
    振込・振替等の取引金額、振込手数料(消費税含む)、及び取引に関連して必要となる手数料(消費税含む)の合計額が、当行が取引を取扱う時点で、支払のために指定されたサービス利用口座の支払可能金額を超える時。
    差押、ローンの延滞等やむを得ない事情により、当行が支払・入金を不適当と認めた時。
    当行の責めに帰さない事由により、取引ができなかった時。
    通信機器・回線及びコンピュータ等の障害等、やむを得ない事情が生じた時。
  4. 取引成立後
    依頼内容及び処理結果について資金の移動がともなう場合は、すみやかに受付完了確認画面・取引状況照会、預金通帳の記帳により、お客さまの責任において取引内容の確認を行なってください。万一、取引内容・残高などに依頼内容との相違がある場合は、その旨を直ちに当行に連絡してください。この場合において、お客さまと当行との間に疑義が生じたときは、当行の電磁的記録の内容を正当なものとして取扱います。

第18条 照会サービス(種類、期間)

  1. 照会サービスの内容
    本サービスは、お客さまの端末機からの依頼に基づき、「サービス利用口座」のうちお客さまが指定する口座の当行所定の時点における残高、および当行所定の期間内における入出金明細等の口座情報を提供するサービスです。なお、口座情報を提供する口座の種目は当行所定の種目とします。
  2. 提供内容の変更・取消
    当行が口座情報を提供した後に、取引内容に変更または取消があった場合は、すでに提供した内容について変更または取消すことがあります。最終的な取引内容については、通帳等によりご確認ください。なお、このような変更または取消のために生じた損害については、当行は責任を負いません。

第19条 振替取引

  1. 振替取引の内容
    本サービスは、お客さまの端末機からの依頼に基づき、「サービス利用口座」のうちお客さまが指定する口座相互間で、お客さまが指定する金額を振替える(資金を移動する)取引です。なお、お客さまが指定できる口座の種目は当行所定の種目とします。
  2. 限度額
    1取引あたり、及び1日あたりの振替金額は、当行所定の上限金額を限度額とします。なお、当行所定の上限金額は、お客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。
  3. 取引の手続等
    振替取引の手続きは、当行所定の時間内に当行所定の方法により手続きします。
  4. 振替指定日
    お客さまは振替指定日として、当行所定の日を指定することができます。なお、当行はお客さまに事前に通知することなく当行所定の振替指定日を変更することがあります。
  5. 適用金利
    入金を指定した口座での適用金利は手続の日における当行所定の金利とします。
  6. 取消し
    振替取引は当行所定の時限内に限り当行所定の方法で取消しを受付けします。

第20条 振込取引

  1. 振込取引の内容
    本サービスは、お客さまの端末機からの依頼に基づき、「サービス利用口座」のうちお客さまの指定した口座から指定した金額を引き落としのうえ、当行または他の金融機関の国内本支店の預金口座に振込を行う取引です。なお、お客さまが指定できる口座の種目は当行所定の種目とします。
  2. 手数料
    振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料(消費税含む)をいただきます。
  3. 限度額
    1取引あたり、および1日あたりの振込金額は、お客さまが当行に届出した限度額の範囲内とし、その限度額は当行所定の上限金額の範囲内とします。お客さまより特に届出がない場合、当行所定の金額を限度額とします。なお、当行所定の上限金額は、お客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。
  4. 取引の手続等
    振込取引の手続きは、当行所定の時間内に当行所定の方法により手続きします。
  5. 振込指定日
    お客さまは振込指定日として、当行所定の日を指定することができます。なお、当行はお客さまに事前に通知することなく当行所定の振込指定日を変更することがあります。
  6. 入金不能時の取扱い
    入金口座なし等の理由により振込先金融機関から振込資金が返却された場合、振込取引受付時の支払を指定した口座に振込資金を返却します。この場合、振込手数料は返却いたしません。
  7. 取消・組戻し
    (1)取消し
    振込取引は当行の定める処理を行うまでは当行所定の方法で取消しを受付けます。ただし、この時間を過ぎての取消しはできませんので予めご了承ください。
    (2)組戻し受付
    振込取引の組戻しは当行所定の方法で受付けます。この場合、第2項の振込手数料は返却いたしません。また組戻しについては、当行所定の組戻し手数料(消費税含む)を、お客さまからいただきます。
    (3)組戻し返却
    組戻しにより振込先金融機関から返却された資金は、振込取引受付時に支払を指定した口座に入金します。なお、振込先金融機関がすでに振込通知を受信している場合には、変更または組戻しができないことがあります。組戻しができなかった場合でも、組戻し手数料は返却いたしません。
  8. 照会回答
    振込取引に基づき当行が発信した振込について、振込先金融機関から当行に対して振込内容の照会があった場合は、当行は依頼内容についてお客さまに照会することがあります。この場合、お客さまはすみやかに回答してください。この照会に対して回答が相当の期間内になかった場合、お客さま指定の連絡先へ連絡しても連絡がつかなかった場合、または不適切な回答があった場合、これにより生じた損害について、当行は責任を負いません。

第21条 定期預金取引

  1. 定期預金取引の内容
    本サービスは、お客さまの端末機からの依頼に基づき、「サービス利用口座」のうちお客さまが指定する定期預金口座について、当行所定の定期預金の預入、解約を行う取引です。
  2. 取扱い不能
    前項の取引は、当該定期預金の種類によっては取扱できないことがありますので、ご了承ください。
  3. 振替口座
    定期預金の預入・解約等する場合、「サービス利用口座」のうち当行所定の種目の口座からお客さまが指定した口座を振替相手として、出金もしくは入金いたします。解約で入金する場合、元金と利息は同一の口座に入金いたします。なお、定期預金の種類によっては、入金口座を当行が指定する場合もありますので、ご了承ください。
  4. 処理日付と受付時限
    定期預金の預入・解約取引の手続は、原則として受付日当日に行います。ただし、当行所定の時限を過ぎている場合は、当行所定の翌営業日に手続を行います。
  5. 適用金利
    入金を指定した口座での適用金利は手続の日における当行所定の金利とします。

第22条 外貨預金取引

  1. 外貨預金取引の内容
    本サービスではお客さまの端末機からの依頼に基づき、「サービス利用口座」のうち外貨普通預金および外貨定期預金(以下「外貨預金」といいます。)口座について、預入、支払を行うことができます。なお、預入および支払ができる外貨預金は当行所定の種類とします。
  2. 取扱通貨
    取扱い通貨は当行所定の通貨とします。
  3. 預入注意事項
    外貨定期預金の預入にあたりお客さまはダウンロードにより電子交付される契約締結前交付書面により、商品の仕組みやリスク、手数料等の商品内容をよく確認し、十分理解した上で依頼するものとします。外貨定期預金の預入をする場合、当行は適合性確認のため、お客さまから投資経験、投資目的、ご資産の状況や投資に関しての知識等をお伺いします。お客さまが希望する場合であっても、当行の判断で預入をお断りすることがあります。
  4. 支払注意事項
    外貨預金の支払についての元金および利息は、ご依頼時に指定した口座に入金するものとします。なお、元金と利息の入金口座は同一とします。
  5. 処理日付と受付時限
    外貨預金の預入・支払取引の手続きは、原則として受付日当日に行います。ただし、当行所定の時限を過ぎている場合は、当行所定の翌営業日に手続を行います。
  6. 適用金利
    預入された外貨預金の適用金利は手続の日における当行所定の金利とします。
  7. 適用公表為替相場
    円貨預金口座との取引の場合には、手続の日における当行所定の公表為替相場を適用します。当行所定の時間帯以外の預入・支払取引は予約扱いとなります。予約扱いの取引となる場合、お客さまは依頼時に当行所定の範囲内で為替相場を指定し、手続きの日における公表為替相場がお客さまの指定した為替相場の範囲内であった場合、取引を行います。なお、次の場合は、当行は取引の依頼がなかったものとして取扱います。
    円貨預金から外貨預金への予約扱いの預入で、手続の日における当行所定の公表為替相場が依頼時に指定した為替相場より円安に変動した場合。
    外貨預金から円貨預金への予約扱いの支払で、手続の日における当行所定の公表為替相場が依頼時に指定した公表為替相場より円高に変動した場合。
  8. 取引制限
    外国為替市場が閉鎖されている場合等、外貨預金の取引ができなくなる場合があります。また、為替相場動向等から当行所定の外国為替相場を当日見直すことがあり、その場合一時お取引を停止させていただくことがあります。

第23条 投資信託取引

  1. 投資信託取引の内容
    本サービスではお客さまの端末機からの依頼に基づき、「サービス利用口座」のうち投資信託振替決済口座について、投資信託の購入、売却を行うことができます。
  2. 購入注意事項
    購入可能な投資信託の銘柄は、当行所定の範囲内とします。また、お客さまは購入にあたりダウンロードにより電子交付される最新の投資信託説明書(目論見書)及び目論見書補完書面等により、商品の仕組みやリスク、手数料等の商品内容をよく確認し、十分理解した上で依頼するものとします。当行は適合性確認のため、お客さまから投資経験、投資目的、ご資産の状況や投資に関しての知識等をお伺いします。お客さまが希望する商品であっても、当行の判断でお断りすることがあります。
  3. 売却注意事項
    投資信託の売却依頼について、当行はクローズド期間以外においてのみ受付けます。なお、売却代金の入金口座は振替決済口座の指定預金口座と同一とします。
  4. 処理日付と受付時限
    投資信託取引の手続は、原則として受付日当日に行います。ただし当行所定の時限を過ぎている場合および受付日が受付不可日の場合は、当行所定の翌受付可能日に手続を行います。この場合、購入資金は指定した口座から翌受付可能日に引き落とし、投資信託購入の手続を行います。

第24条 ローン取引

  1. ローン申込・契約サービスの内容
    本サービスではお客さまの端末機からの依頼に基づき、ローンの申込の受付、審査、契約締結等を行うことができます。ただし、対象となるローンの種類は当行所定のものに限ります。
  2. 個人信用情報の利用
    お客さまは、本サービスにおいてローンの申込を利用するにあたり、以下の事項を承認するものとします。
    当行が本申込に関して取引上の判断をするにあたり、当行の加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関(以下あわせて「個人信用情報機関」といいます。)を利用し、お客さまの信用情報を照会すること。
    当行がお客さまに関して個人信用情報機関を利用した事実、またその利用した日等が当該信用情報機関に登録され、当該個人信用情報機関の加盟会員が登録の日から6ヶ月を超えない期間、それを取引上の判断のために利用すること。
  3. ローンの申込および審査
    当行はお客さまより伝達された事項に基づいて審査を行います。
    伝達された内容が事実と異なる場合には、ローン契約の締結をお断りすることがあります。なお、当行はお客さまより申込を受け付けた際に伝達された事項を確認するために、お客さまの勤務先等へ連絡することがあります。
  4. 審査結果の通知
    本サービスにおいてお客さまが申込したローンの審査が完了したときは、当行所定の方法によりお客さまに通知します。なお、後記第5項のローン契約の締結を行うまでは当行は融資義務を負いません。当行所定の審査有効期限内にお借入れされない場合は、審査の承認を取消しさせていただきます。
  5. 審査結果の通知
    お客さまは第4項の審査結果の通知を受けた後、当行所定の期間内に、当行所定の方法により、ローン契約の締結手続を行うものとします。ただし、本サービスから申込まれた「北國MultiONEカード」については、当行の審査、承認をもって契約締結とし、お客さまの届出の住所へ当該カードを郵送します。

第25条 公共料金口座振替

  1. サービスの内容
    本サービスでは、お客さまの端末機からの依頼に基づき、「サービス利用口座」のうちお客さまの指定する口座について、当行所定の収納企業への諸料金などの支払に関する預金口座振替契約を締結することができます。
  2. 預金口座振替規定
    前項による預金口座振替については、別途定める預金口座振替規定を適用します。
  3. 当行による届出代行
    本サービスによる預金口座振替契約の届出は、当行がお客さまに代わり届出します。
  4. 開始時期
    預金口座振替の開始時期は、前項の届出に基づく各収納企業任意の時期になります。開始時期について、当行は責任を負いませんのでご了承ください。

第26条 住所変更

  1. サービスの内容
    本サービスでは、お客さまの端末機からの依頼に基づき、当行への届出住所を変更することができます。
  2. 取扱い不能
    前項による住所変更は、当行所定の取引を利用されている場合は、取扱できませんのでご了承ください。
  3. 変更可能店範囲
    住所変更の依頼は、お客さまのサービス利用口座の開設店においてお客さまが保有するお客さま本人名義のすべての口座について、同様に変更依頼を受付けたものとします。

第27条 料金等払込サービス「Pay ‐ easy(ペイジー)」

  1. 取引の内容
    本サービスは、お客さまの端末機からの依頼に基づき、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が提供する「収納サービス」Pay-easy(ペイジー)を利用して、当行所定の収納機関に対し、税金、手数料、料金等(以下「料金等」といいます)を払込むことができるサービスです。
  2. 限度額
    1取引あたり、および1日あたりの払込金額は、お客さまが当行に届出した限度額の範囲内とし、その限度額は当行所定の上限金額の範囲内とします。お客さまより特に届出がない場合、当行所定の金額を限度額とします。なお、当行所定の上限金額は、お客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。
  3. 取引の手続き等
    (1)納付情報等の照会依頼
    お客さまの端末機において、収納機関から通知された収納機関番号、お客様番号(納付番号)、確認番号その他当行所定の事項を入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当行に依頼してください。但し、お客さまが収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金等収納を選択した場合は、この限りではなく、当該請求情報または納付情報が本サービスに引き継がれます。
    (2)払込の手続き
    前項本文の照会または前項但書の引き継ぎの結果としてお客さまの端末機の画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、お客さまの口座番号、「暗証番号」その他当行所定の事項を入力してください。
    (3)利用時間について
    料金等収納にかかるサービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用ができないことがあります。また、利用時間内であっても、収納依頼に対して当行が収納機関に内容を確認する等の際に手続きが完了しない場合には、お取り扱いできない場合があります。
    (4)依頼内容の確認ができない場合
    お客さまからの払込依頼内容に関して所定の確認ができない場合には、本サービスをご利用いただけませんので予めご了承ください。
    (5)誤入力によるサービス停止等
    収納機関が指定する項目が当行所定の回数以上、誤って入力があった場合は、本サービスの利用を停止する場合があります。本サービスの利用を再開するには、必要に応じて当行所定の手続きを行ってください。
  4. 依頼内容の確定
    (1)依頼内容の確定
    当行が本サービスによる取引の依頼を受けた場合、当行が伝達された依頼内容を確認し払込資金を指定した預金口座から引き落とした時点で当該取引の依頼が確定するものとします。
    (2)引き落としが成立しなかった場合
    前項に定める取引において引き落としが成立しなかった場合(残高不足の他、当該口座の解約、貸付金の延滞・差押えによる支払停止等)には、当該取引の依頼はなかったものとして取扱います。
  5. 依頼内容の取消
    お客さまの依頼した料金等払込については、当行がデータを受信した後においては取消しはできません。また、収納機関からの連絡により、一度受付けた収納について、取消しとなることがありますので予めご了承ください。
  6. 依頼内容の照会等
    当行は、本サービスの料金等払込にかかる領収書(領収証書)を発行いたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。
  7. 利用手数料
    本サービスの利用にあたっては、当行所定の利用手数料(消費税含む)をお支払いいただく場合があります。

以上


預金口座振替規定

  1. 銀行に請求書が送付されたときは、私に通知することなく、請求書記載金額を預金口座から引落しのうえ支払ってください。この場合、預金規定または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振出しはしません。
  2. 振替日において請求書記載金額が預金口座から払戻すことのできる金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。)をこえるときは、私に通知することなく、請求書を返却してもさしつかえありません。
  3. この契約を解約するときは、私から銀行に書面により届出ます。なお、この届出がないまま長期間にわたり会社から請求がない等相当の事由があるときは、とくに申出をしない限り、銀行はこの契約が終了したものとして取扱ってさしつかえありません。
  4. この預金口座振替についてかりに紛議が生じても、銀行の責めによる場合を除き、銀行には迷惑をかけません。

以上


北國ダイレクトバンキングHappy!ライン利用規定(676KB)

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